@article{oai:hirokoku-u.repo.nii.ac.jp:00000218,
 author = {村上, 智章},
 issue = {9},
 journal = {広島国際大学　教職教室　教育論叢, Hiroshima International University Journal of Educational Research},
 month = {Dec},
 note = {application/pdf, 本研究は、2016年11月に成立した「改正教育公務員特例法」の成立にいたる過程について、政治学、立法学の先行研究を踏まえ、近年の日本政治の変容、特に「政策形成過程」の変化に留意しつつ、公教育の原理および理念の観点から考察する。具体的には、2006年12月に改正された「教育基本法」特に第九条に注目し、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会、第一次安倍晋三内閣の私的諮問機関である「教育再生会議」、第二次安倍内閣の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の諸提言を検討、日本国憲法を頂点とする国法体系全体、特に「改正教育基本法」との関連における「改正教育公務員特例法」の「立法過程」を考察する。こうした考察は、公教育の原理および理念から改正教育公務員特例法の意義を問うこととなる。本稿では、改正教育公務員特例法の立法過程の特質を明らかにするために、その比較対象として、いわゆる55年体制における立法過程に関する先行研究の整理を試みた。},
 pages = {207--222},
 title = {公教育の原理および理念に関する一考察　ー「改正教育公務員特例法」の検討・特に「改正教育基本法」との関連においてー},
 year = {2017},
 yomi = {ムラカミ, トモアキ}
}