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  1. 紀要
  2. 広島国際大学教職教室教育論叢
  3. 第7号

新しい公民科目と「法教育」 -主権者教育・シティズンシップ教育との関係と課題ー

https://doi.org/10.60172/00000188
https://doi.org/10.60172/00000188
b87c29b3-40db-43b1-aedd-0d15d8ce266d
名前 / ファイル ライセンス アクション
jer07_035.pdf jer07_035.pdf (1.4 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-03-10
タイトル
タイトル 新しい公民科目と「法教育」 -主権者教育・シティズンシップ教育との関係と課題ー
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.60172/00000188
ID登録タイプ JaLC
著者 吉村, 朋代

× 吉村, 朋代

ja 吉村, 朋代

ja-Kana ヨシムラ, トモヨ

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著者(英)
姓名 Yoshimura, Tomoyo
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 高等学校の公民科に新たに必修科目「公共」(仮称)が設置される見込みとなり、法教育の推進にとっては朗報といえる。しかし、この新科目の設置段階から強い影響を示してきた自民党マニフェストとの異同は注意しておかなければならないであろう。さらに、この新科目は、これまで学校教育に要望されてきた数々の○○教育に、教科化という形で応えたものともいえ、必ずしも法教育にとって明るい材料ばかりではない。法教育は、共通の法的基準に従って行動調整する思考と態度を常に要求するが、それは、公的な事柄に関わるとき日本社会で多くの人が陥りがちな土着の思考様式とは異質な思考様式である。グローバルで価値観の多様な社会では、土着の思考様式からの脱却と法的な思考は不可欠であり、法教育を効果的な形で普及する必要がある。残念なことに、法教育が本格的に始まって10年経っても学校現場における法教育の認知度は低い。ただし、高校での実態調査から、公民科をはじめ各教科学習のなかでは、法教育に関わる教育が熱心に実施されていることがわかった。これらの各単元の学習指導を法教育的観点から作り直して、法の深い理解につなげていく道筋を提案していくことは、学校のニーズにも合致して、受け入れられやすい方法ではないだろうか。教師自身に法や法教育をよく認識してもらうための、教員研修、教員養成課程学生の指導にも力を入れる必要があろう。
言語 ja
書誌情報 広島国際大学 教職教室 教育論叢
en : Hiroshima International University Journal of Educational Research

号 7, p. 35-54, 発行日 2015-12-15
出版者
出版者 広島国際大学心理科学部教職教室
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 1884-9482
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-07-25 10:35:36.456008
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